商工会は、行きます！聞きます！提案します！
『高山西林業一人親方労災組合』を設立しました！
本所、各支所へどうぞ気軽にお問合せください。
お知らせ
R1.10.11 経営講習会のご案内をアップしました
R1.10.1 商工会だより10月号を発行しました
R1.9.2 商工会だより9月号を発行しました
R1.8.20 高山市プレミアム付商品券加盟店募集についての案内を掲載しました
R1.8.5 商工会だより8月号を発行しました
R1.8.1 商工会だより番外編を発行しました。
R1.8.1 セミナー開催のご案内をアップしました
R1.5.13 商工会だより5月号を発行しました
【経営講習会「イチから始める 働き方改革への対応」のご案内】
平成31年4月に改正された「働き方改革関連法」について、制度の説明から小規模事業者として具体的に何に取り組めばよいかについてご説明します。
・働き方改革って何のためにやるの？ 分かりやすくおさらいします
・有給休暇の取得義務化について。
・2020年4月からは何が変わるの？その対応は？
・働き方改革を推進するうえで活用できる助成金等を紹介します
日 時：令和元年11月13日(水) 午後7時0０分～午後8時30分
場 所：ウッドフォーラム飛騨（高山市清見町三日町165）
講 師：丸山 学 氏（ぎふ働き方改革推進支援センター登録専門家）
【高山市プレミアム付商品券加盟店募集についてのご案内】
【募集期間】
１次募集：令和元年８月１日～令和元年８月３０日
２次募集：令和元年９月２日～令和２年３月２日
【問合せ先】
市役所プレミアム商品券窓口 TEL 0577-32-7778
詳細 ⇒ 高山市ホームページ
http://www.city.takayama.lg.jp/kurashi/1006064/1006071/1011156.html
【消防団協力事業所への減税・奨励金制度のご案内】
《岐阜県では消防団員の確保に取り組む企業・個人の皆さまを応援しています》
申請手続きには下記の４つの要件が必須となります。
①県内の事業所等のすべてが「消防団協力事業所表示制度」の表示証の交付を受けている。
②前年度より「過疎地域の消防団員」が１人以上増加している。
高山市内で過疎地域に指定されている地域は、旧清見村、旧荘川村、旧久々野町、旧朝日村、旧高根村、旧上宝村
③消防団活動について配慮した規定を整備している。
④事業税の課税業種である。
◇「消防団協力事業所」の表示証は、高山市消防本部へ申請します・・・いつでも申請できます。
◇事業税の減税は、飛騨県事務所へ申請します・・・申請期間内有効 法人：事業年度終了から一ヶ月以内まで
個人：所得税申告期限（３月１５日）まで
◇規定については、就業規則または簡易的な形式でも消防団員の活動に配慮した内容の明記が必要です。
◆平成３０年度の事業税減税申請をする場合は、１２月３１日までに「消防団協力事業所」の認定と消防団の活動に配慮し
た規定が必要となります。
内容の確認や相談等お気軽に商工会へお問合せ下さい。
制度に関する詳細は岐阜県ホームページ 事業税減税制度「消防団 支援減税」 ☜ 検索
奨励金制度「消防団 奨励金」 ☜ 検索 でご確認ください。
マル経融資金利
平成31年4月1日現在
１.21%
Ｒ元年.10.1改正
岐阜県最低賃金８５１円
となります。
新着商工会だより
・キャッシュレスサービス「TimesPAY」のご紹介
・岐阜県最低賃金851円に
・「ニッポンセレクト.com」出品事業者募集のご案内
・「社内人材の定着と活用のポイント」セミナー
・事業継続力強化計画の認定制度について
・平成３１年度 外国人観光客受け入れ環境整備事業費に関する補助金について
－地域の風景をアップ－
クリックで大きな画像と詳細をご覧いただけます。
