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『高山西林業一人親方労災組合』を設立しました!

 

    本所、各支所へどうぞ気軽にお問合せください。


お知らせ

R2.4.23 「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」についてのお知らせを掲載しました

R2.4.7  新型コロナウィルス感染症に係る知事メッセージを掲載しました


【「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」について】

「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」の申請受付が開始されました。詳細は → コチラ

 

受付期間:令和2年4月23日(木)〜5月20日(水)

                     当日消印有効

 

支 給 額:1事業者あたり50万円

 

申請方法:郵送の場合は、簡易書留など郵便物の追跡が

     できる方法で郵送してください。

 

 <宛先>

 〒500-8570

 岐阜県庁新型コロナ拡大防止協力金受付係宛

 

問合せ先:岐阜県新型コロナウィルス感染症に関する

     「協力金」の専用相談窓口(コールセンター)

     電話番号058−278−2551

     8時30分〜17時15分

     (土、日、祝日も開設しています)

 

【新型コロナウィルス感染症に係る知事メッセージ】

【消防団協力事業所への減税・奨励金制度のご案内】

《岐阜県では消防団員の確保に取り組む企業・個人の皆さまを応援しています》

申請手続きには下記の4つの要件が必須となります。

①県内の事業所等のすべてが「消防団協力事業所表示制度」の表示証の交付を受けている。

②前年度より「過疎地域の消防団員」が1人以上増加している。

 高山市内で過疎地域に指定されている地域は、旧清見村、旧荘川村、旧久々野町、旧朝日村、旧高根村、旧上宝村

③消防団活動について配慮した規定を整備している。

④事業税の課税業種である。

◇「消防団協力事業所」の表示証は、高山市消防本部へ申請します・・・いつでも申請できます。

◇事業税の減税は、飛騨県事務所へ申請します・・・申請期間内有効 法人:事業年度終了から一ヶ月以内まで

                                個人:所得税申告期限(3月15日)まで

◇規定については、就業規則または簡易的な形式でも消防団員の活動に配慮した内容の明記が必要です。

◆平成30年度の事業税減税申請をする場合は、12月31日までに「消防団協力事業所」の認定と消防団の活動に配慮し

 た規定が必要となります。

内容の確認や相談等お気軽に商工会へお問合せ下さい。

制度に関する詳細は岐阜県ホームページ 事業税減税制度「消防団 支援減税 ☜ 検索

                    奨励金制「消防団 奨励金 ☜ 検索  でご確認ください。

マル経融資金利

平成31年4月1日現在

 

1.21%

全国商工会連合会
岐阜県商工会連合会
ミラサポ
日本政策金融公庫
国税庁
日本年金機構
飛騨一之宮観光協会
ひだ清見観光協会
ひだ荘川まちづくり協議会
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R元年.10.1改正

岐阜県最低賃金851円

となります。


新着商工会だより


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■ 「岐阜県感染症拡大防止協力金」の申請について

■ 振替納税をご利用の方へ 

 

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