商工会は、行きます！聞きます！提案します！

R2.5.7　　 商工会だより5月号を発行しました

R2.4.23　「岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金」についてのお知らせを掲載しました

R2.4.21　高山市より新型コロナウイルス感染症による経済的影響に対する支援策(第2弾)が発表されました←クリック

R2.4.7　　新型コロナウィルス感染症に係る知事メッセージを掲載しました

R2.4.1　　 商工会だより4月号を発行しました

R2.3.11　　商工会だより3月号を発行しました

R2.2.3　　商工会だより2月号を発行しました

R2.1.15　 税務個別相談会のご案内を掲載しました

《岐阜県では消防団員の確保に取り組む企業・個人の皆さまを応援しています》

申請手続きには下記の４つの要件が必須となります。

①県内の事業所等のすべてが「消防団協力事業所表示制度」の表示証の交付を受けている。

②前年度より「過疎地域の消防団員」が１人以上増加している。

　高山市内で過疎地域に指定されている地域は、旧清見村、旧荘川村、旧久々野町、旧朝日村、旧高根村、旧上宝村

③消防団活動について配慮した規定を整備している。

④事業税の課税業種である。

◇「消防団協力事業所」の表示証は、高山市消防本部へ申請します・・・いつでも申請できます。

◇事業税の減税は、飛騨県事務所へ申請します・・・申請期間内有効　法人：事業年度終了から一ヶ月以内まで

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　個人：所得税申告期限（３月１５日）まで

◇規定については、就業規則または簡易的な形式でも消防団員の活動に配慮した内容の明記が必要です。

◆平成３０年度の事業税減税申請をする場合は、１２月３１日までに「消防団協力事業所」の認定と消防団の活動に配慮し

　た規定が必要となります。

内容の確認や相談等お気軽に商工会へお問合せ下さい。

制度に関する詳細は岐阜県ホームページ　事業税減税制度「消防団　支援減税」　☜　検索

 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　奨励金制度「消防団　奨励金」　☜　検索　　でご確認ください。