商工会事業


企業経営で困ったとき、心配なとき、一度商工会にお立ち寄り下さい。


金融


公的な制度融資で借入の支援を行います。 事業資金が必要なときに国・県・市の融資制度・信用保証制度などの紹介や借入手続きなど 事業経営に必要な資金調達のお手伝いをします。 国・県・市の制度融資や民間金融機関の貸付制度をフルに活用し、 事業計画に見合った金融制度を選んで紹介し、その手続きから支援を行います。

 

こんな時には商工会へ

設備資金が必要 運転資金が必要               
  営業用車両を購入したい

  商品や材料を購入したい

  店舗や工場などの修繕、改装をしたい

  一時的に売上が減少した

  新しい機械・装置備品を据え付けたい 開業資金が必要 
新事業の開拓や新技術の開発資金が必要  事業転換費用が必要

マル経融資制度(小規模事業者経営改善資金融資制度)

融資対象

常時使用する従業員が商業・サービス業:5人以下 製造業・その他:20人以下の事業者

融資額  2,000万円以内
返済期間 運転資金 7年以内・設備資金 10年以内
融資利率

元金均等・契約後は金利固定

※最新の金利は「マル経融資金利」をご確認ください!

融資機関 日本政策金融公庫(http://www.jfc.go.jp/

商工会の「経営指導」と「融資の推薦」を受けた方が利用できる制度です!

 

マル経融資3つの特長

①担保不要!  ②保証人不要!  ③低金利!

 

【申込の要件】

商工会の経営指導を受けていること(原則6か月以上)

所得税、法人税、事業税等の義務納税額をすべて完納していること

商工業者(最近1年以上高山西商工会管内で事業を行っている事業者)

※日本政策金融公庫の非融資対象業種等は対象外

※決算状況等により、融資できない場合もございますので、まずはご相談ください。


税務


各種税制、節税のしくみ、青色申告制度などをはじめ経営分析、所得税確定申告、消費税確定申告などの相談や支援を行います。

商工会の税務相談・支援は、いつでも受けることができます。経営分析をすることで節税対策や売上原価を見る・知ることができます。また、収益アップのためにも税務知識は大切です。

 

こんな時には商工会へ

・日々の会計処理をどのようにすればいいの?

・現金出納帳の書き方が分からなくて…?

・パソコンで会計処理を考えているけれど…?

・家族へ給料をやりたいが…?

・決算書や確定申告をどうやったら…?

そのほかにもいろいろ悩んでいたり困っているときは、ご相談ください。職員が分かり易く丁寧に対応させていただきます。

 

商工会は、ベテランの指導職員を配置するとともに、税理士と連携をとり事業者の皆様の税務と節税について個別または集団で税務指導を行っています。

 

青色申告制度とは?

青色申告制度は、適正な記帳慣行を確立し事業経営の健全化を推進する観点から、 税金の面でいろいろ特典が受けられる制度です。

 

-主な特徴-

 ・青色申告特別控除(65万円または10万円)

 ・青色事業専従者給与

 ・純損失の繰越控除・繰戻還付

 ・少額減価償却資産の特例

 ・貸倒引当金

 

記帳機械化

近なパートナーとして商工会職員が対応します。

  1. 事業主の方は、日々の取引を伝票または出納帳に書き入れるだけで結構です。
  2. 商工会で、入力処理しています。
  3. 処理後のデーターを事業主のお手元へ届けします。
  4. 現状把握が数字で確認できます。

-メリット-

 ・面倒な記帳から解放される          ・他の仕事に集中できる

 ・自動的に決算の帳簿ができる        ・融資がスムーズに運ぶ


商工会では、商工業者の皆さんが正しく記帳し正確に経営管理をしていただくために、 経理の専門職員等が記帳から決算まで一貫した継続指導を行っていきます。  商工業者の皆さんに代わって、コンピュータを使って月次試算表などの各種帳簿をスピーディに作成する ”記帳機械化”を行っています。


労務


◇労働保険

労働保険とは、労働者災害補償保険(一般に「労災保険」といいます)と雇用保険とを総称したものです。労働保険は、農林水産の事業の一部を除き、労働者を一人でも雇っていれば適用事業所となり、加入手続き及び労働保険料を納付しなければなりません。

 

商工会は、厚生労働大臣の認可を受け「労働保険事務組合高山西商工会」と建設業の「高山西一人親方労災組合」と林業の「高山西林業一人親方労災組合」を設立し、忙しい経営者の皆さんのお手伝いを行っています。


労災保険とは?

労働者が業務上の事由または通勤により負傷したり、病気にかかったり、あるいは死亡した場合に被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。

労働者の社会復帰の促進など福祉の増進を図るための事業も行います。

雇用保険とは?

労働者が失業したり雇用継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活や雇用の安定を図るとともに再就職を促進するために必要な給付を行うものです。

失業の予防、労働者の能力開発や向上など福祉の増進を図るための事業も行います。


委託事務内容

・労働保険料の申告及び納付事務

・保険関係成立届ほか事業所設置などによる提出書類の事務
・労災保険の特別加入の事務
・雇用保険の被保険者の事務
・その他申請、届出、報告の事務

 

さらに、労働保険料の納付は、年3回分割払い。

さらに、通常では労働保険に加入できない事業主や家族従業員の労災保険の特別加入。

さらに、建設業関連の業種で、従業員がいない事業主の労災保険の特別加入。

◇雇用保険各種助成金


共済


商工会のいろいろな制度をお使い下さい!各種共済制度の紹介や手続きをサポートいたします。

会員福祉共済

商工会会員が加入出来る特別な制度です。「けが」と「病気」の補償。「がん」の補償。

 加入できる方 :商工会員とその家族、会員の従業員とその家族、役職員とその家族です。

 掛 金 :月々「けが」2,000円から、「けが」+「病気」3,000円から、「がん」3,000円と安価な設定となっています。

商工貯蓄共済

商工会独自の共済制度で、貯蓄・保障・融資の特長があります。

 加入できる方 :商工会員・家族・従業員です。

 掛 金 :1口2,000円~

 貯 蓄 :10年満期

 保 障 :100万円~

 融 資 :3,500万円以内

小規模企業共済制度

経営者の退職金制度で、退職後のゆとりある生活を応援する安心の共済制度です。

 加入できる方 :常時使用する従業員が20人以下(業種によってことなります)の個人事業主および会社の役員です。

 掛 金 :月額1,000円~70,000円(500円単位)

 貸 付 :納付した掛金合計額の範囲内で受けられます。

≪特典≫掛金は、全額課税所得から控除

      共済金の受取は、一時・分割・併用の3タイプ

      共済金は、退職所得または公的年金等の雑所得扱い

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)

取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に貸付が受けられる制度です。

「もしも」のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。

 加入できる方 :個人事業主と会社で資本金及び従業員数に該当する方です。

 掛 金 :月額5,000円~20万円(5,000円単位)

 貸付金 :掛金総額の10倍以内(最高8,000万円)

≪特典≫掛金は、損金(法人)または必要経費(個人事業)に算入

      一時貸付金制度 

中小企業退職金共済制度

従業員のための国の退職金制度です。

 加入できる企業 :業種によって条件が異なります。個人企業は、常時雇用する従業員数によって異なります。

 掛 金 :月額5,000円~30,000円(10,000円までは1,000円単位、それ以上は2,000円単位)で、全額事業主負担です。

≪特典≫掛金は、法人の場合は損金、個人企業の場合は必要経費として処理

      新規加入の場合、1年間掛金の1/2を国が助成 

全国商工会経営者休業補償制度

ご加入者が病気やケガで働けい場合、月々の所得を補償する制度です。

 加入できる方 :商工会員と会員の家事従事者、従業員、従業員の配偶者で日頃家事に従事している方です。

 保険料 :「職種」、「年齢」、「加入口数」により計算

 補償期間 :最長1年間

中小企業PL保険制度(生産物賠償責任保険)

被保険者が、法律上の損害賠償責任を負担することによる損害を補償する制度です。

 加入できる方 :商工会員で一定の条件にあてはまる方です。

 保険料 :「業種」「前年度売上高」「加入タイプ」により異なります。

 

『リコール特約』もあります。


企業支援(専門家派遣事業)


専門家派遣事業(エキスパート・バンク)

専門家派遣事業とは、経営・生産・技術・販売促進等の課題を抱えている小規模事業者の要請に応じて、専門的知識を有するものを直接派遣し、具体的、実践的な指導やアドバイスを行い、解決と育成を図ろうとするものです。 

事業内容

岐阜県商工会連合会が専門講師として委嘱した講師112名の中から、相談案件に沿った適切な専門家を直接事業所に派遣しご相談に応じます。企業秘密は厳守します。

≪講師経歴≫

 ・中小企業診断士          ・弁護士                   ・弁理士        
 ・公認会計士             ・社会保険労務士             ・ITコーディネーター
 ・税理士                ・専門調理師                ・マナーデザイナー
 ・技術士                ・情報技術者                ・照明士
 各種コンサルタント  他

 

対象者:市内の小規模事業者

 ※小規模事業者…商業サービス業 : 従業員5名以下    建設業・製造業 : 従業員20名以下

 県内に主たる事務所又は事業所があり、中小企業法二条に規定する中小企業者であり、創業や経営革新を目指すことにより経営の向上を図ろうと

 する企業(大企業が実質的に経営に参画している場合は、対象外)

 

派遣回数:1企業につき1事業年度3回以内

 

費 用:1回目は無料、2回目以降は費用の1/3をご負担いただきます。

支援内容